1. 用途地域（13種類）
都市計画区域内の土地はいずれかの用途地域に指定されており、建てられる建物の種類が決まります。住居系8種、商業系2種、工業系3種。第一種低層住居専用地域では2階建てまで（10mまで）が原則、店舗・事務所は厳しく制限されます。
2. 建ぺい率（建蔽率）
敷地面積に対する建築面積の上限。第一種低層は30〜60%、商業地は80%が一般的。角地・防火地域では+10%の緩和が受けられることがあります。
3. 容積率
敷地面積に対する延べ床面積の上限。第一種低層住居なら100〜200%、商業地は400〜1300%。前面道路の幅が4m未満なら自動的に容積率も小さくなるルールがあります。
4. 斜線制限
- 道路斜線：前面道路の反対側境界から1:1.25の斜線
- 隣地斜線：隣地境界から20mの高さ＋1:1.25
- 北側斜線：第一種・第二種低層住居で適用、北隣の日照を守る
邸宅の3階建てが「諦めざるを得ない」原因の多くがこの斜線です。
5. 高さ制限（10m/12m絶対高さ）
第一種低層住居専用地域では絶対高さ10mまたは12m。地下を使うか、屋根勾配で逃すかが設計の腕の見せどころです。
6. 防火地域・準防火地域
都心部の多くが指定されています。木造でも外壁・軒裏・開口部の防火性能が必須。コスト+5〜10%。
7. 接道義務
建築可能な敷地は「幅4m以上の道路に2m以上接する」必要があります。これに違反する敷地（旗竿地・無接道地）は再建築不可となります。
邸宅の規模感は「土地の広さ」よりも「用途地域 × 建ぺい率 × 容積率 × 斜線」で決まります。土地購入前に建築士による「ボリュームチェック」を必ず行ってください。