Q1. 外国人でも日本で家を建てられますか？

はい、建てられます。日本では土地・建物の所有権は国籍を問わず取得可能です。在留資格がなくても、外国に住んだままで購入・建設できます。所有期間にも制限はありません。

Q2. 在留資格がなくても住宅ローンは組めますか？

大半の日本の銀行は、永住権または日本国内の安定収入を求めます。海外居住のままで建てる場合、現金（または本国でのローン）でのご支払いが現実的です。永住権・日本人配偶者ビザをお持ちの方は、通常の日本人と同条件でローンを組めます。

Q3. 設計者と現場を遠隔で進められますか？

可能です。東和建設では、海外在住オーナー様向けに次の体制を整えています。

Q4. 必要な書類は？

非居住者の場合、パスポート、在留カード（あれば）、海外の住所証明、印鑑証明（日本に作成）、税務代理人の届出。土地を購入する場合は本国の口座から送金するための「資金移動報告」も必要です。

Q5. 税金はどれくらいかかりますか？

建設・取得段階：消費税（建物の10%）、不動産取得税（評価額の3〜4%）、登録免許税、印紙税。
保有段階：固定資産税・都市計画税（毎年、評価額の約1.4〜1.7%）。
非居住者は納税管理人の届出が必須です。東和建設では税理士のご紹介も可能です。

Q6. 建てた家を将来貸せますか？

はい、可能です。賃料収入は日本国内での課税対象になりますが、本国との租税条約により二重課税は基本的に回避できます。民泊（短期賃貸）は用途地域と条例の確認が必須で、住居専用地域では原則不可です。

Q7. 工事中の支払いタイミングは？

邸宅建築では「契約時30%・上棟時30%・完成時40%」が一般的です。海外送金の手数料・タイミングを考えると、日本の信託口座での運用を強くおすすめします。

外国人の方が最もつまずきやすいのは「契約書類が日本語のみ」「印鑑文化」「金融機関の本人確認手続き」です。これらは設計事務所側で英語サマリーや代行スキームを準備できますので、事前にご相談ください。